不妊治療には国や自治体の助成金を

助成金制度は不妊治療の大きな味方

不妊治療には大きく分けて以下の3つの種類があります。

 

  • 排卵誘発法
  • 人工授精
  • 体外受精

 

通常、排卵誘発法からスタートし、それでダメなら人工授精、人工授精でもダメなら体外受精と治療法を代えていきます。

 

この3つの治療法のうち、健康保険の対象となるのは排卵誘発法のみです。そのため、人工授精や体外受精を行うとなるとなかなかの経済的負担を覚悟しなければなりません。

 

  • 排卵誘発法:数千円程度
  • 人工授精:2万円から3万円程度
  • 体外受精:20万円以上

 

長い期間にわたって不妊治療を継続している方の中には、年間に100万円以上のお金を不妊治療に費やしている方もいます。赤ちゃんは欲しいけど、この出費はキツいものがある。そう思う人がほとんどでしょう。

 

不妊治療のサポートには国や自治体の助成金制度

そんな不妊治療の経済的負担に悩んでいる方に紹介したいのが、国や地方自治体が主導して行っている不妊治療に対しての助成金制度です。

 

国や地方自治体に申請することよって、不妊治療にかかった費用の一部を負担してもらうことが出来るというものですね。

 

治療内容によって支給される助成金の額は変わってきますが、体外受精など多額の費用が必要となる治療法の場合、最大で15万円ほどの助成金を受け取ることができます。

 

一定の額を自分で負担しなければならないことに変わりはないですが、それでもこれだけの額をサポートしてくれたらだいぶ楽になりますよね。

 

不妊治療の助成金には条件がある

ただ不妊治療をしている誰もがこの助成金制度の恩恵を受けることが出来るわけでありません。以下に記述するような条件を満たした方のみに支給されるものです。

 

  • 助成金を申請する都道府県に住所を有している
  • 指定されている特定の医療機関で不妊治療を受けている
  • 夫婦の年間所得が730万円未満である

不妊治療を決意する場合は、事前にきちんとこの条件を満たすことが出来ているかをチェックしましょう。場合によっては、助成金を全く受け取れないなんてことにもなってしまいます。

 

年齢によって助成回数が変わる

さらに、これに加えて不妊治療を受ける方の年齢によって、助成回数が変わってきます。平成28年度から施行された制度によると、助成金を受け取る回数は以下のようになります。

  • 初回40歳未満:通算6回
  • 初回43歳未満:通算3回
  • 43歳以上:助成金の対象外

 

年齢によりますが、最大で6回の助成金を受け取ることができるというわけですね。

 

国と地方自治体で別の助成金がある

国が主導して行う助成金制度と、それとは別に地方自治体が主導して行う助成金制度とがあります。

 

地方自治体の助成金制度に関しては、その自治体によって条件などが変わってくるので、詳細は直接自治体に問い合わせてみて下さい。

 

場合によっては、国からの助成金と自治体からの助成金との両方を支給してもらうことも可能です。

 

この助成金制度は申請をしなければ受けられないものです。ちょっと調べて申請するだけで安くはない金額の助成金を手にできます。ぜひチェックしてみて下さいね。